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神谷町のお1人様歓迎のそろカフェです。東京タワーの麓でアフリカとメンタルヘルスと色々のごちゃ混ぜを。

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2020年6月1週目のアフリカ最新ニュース:アフリカの自殺禁止法、Zipline米国、ルワンダ虐殺容疑否認、アルジェリアロックダウン延長、米国差別問題、ナイジェリアコロナ、オンラインディスタンス

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2020/5/27-6/2に取り上げたアフリカ最新ニュースです。
Twitter(@BlueBaobabBar)や
Facebook(https://www.facebook.com/cafebarbluebaobab/)でアフリカ記事をほぼ毎日ひとつ紹介していまして、そのまとめです。

この週はコロナ以外の問題もあったりで、
白人警官による黒人殺害事件への抗議運動が高まっていてアフリカ連合も声明を発表。
またルワンダ虐殺に絡む容疑で逮捕された人は容疑を否認。

コロナ関連ではアフリカで活躍するZiplineがアメリカでドローン医薬品配達をする話、アルジェリアではロックダウン延長、ナイジェリアは感染者1万人越えだけど各州ロックダウン解除へという話など。
それ以外には植民地時代の遺産である自殺禁止法への問題提起、ウガンダ政府関係者のTwitterにブロックする権利はあるのかというオンライン・ディスタンスの話などでした。

#アフリカ 534 2020/5/27
【アフリカの自殺禁止法】

アフリカの一部には植民地時代の法律が残っていて、自殺を犯罪とする法律もその一つ。
それによって自殺が抑制されるわけではなく、隠すことになり、必要な助けにつながらないという話。
本国英国では60年も前に廃止されており、シンガポールでも今年廃止。アフリカ8か国でも廃止すべきという主張のマラウイの臨床心理士。
旧宗主国は自国だけ変えて属国は投げっぱなし、に見えますね。。

日本だと4月は自殺率が低下したというニュースがありましたが、「戦時中は一時的に自殺率が下がる」という理論があるようで、この後コロナ影響も相まって増えていくのではないかと。
どの国でも難しい問題だと思います。
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・少なくともアフリカの8か国では自殺は法律違反
  マラウイ、ナイジェリア、ケニアなど。植民地時代の法律が残っている
  
・アフリカでは人口10万人あたりの男性の自殺者10人/年間
・マラウイではこの2年で自殺企図が急増 1日おきに1人
->この法律がむしろ自殺を促進。自殺を考える人が援助につながりにくい

・5月はメンタルヘルス啓蒙月間なので考える良い機会
・マラウイに精神科医は少ない

・精神科にかかったとある男性、その家族も自殺企図を否定
->犯罪になるのと、自殺だと医療費が法外な価格になるので
->おおもとの問題解決につながりにくい

・別の女性は薬の大量服薬で自殺企図
->病院は警察への通報をちらつかせ、
彼女は病院を出て、カウンセリングや治療を受ける機会を失った

・自殺は残された家族にも長く影響を及ぼす
  後悔と罪の意識、マラウイではそれに加えて自殺を隠すという重荷が加わる

・この法律は悪でしかない。メンタルヘルスの問題を覆い隠す
 アフリカでメンタルヘルスの治療が必要な人の9割が治療につながっていない一因でもある
 
・研究では自殺企図は助けを求める行動であり、うつや紛争、別離などで自殺企図する人に対してカウンセリングが役立つことがある
・WHOによると自殺企図は自殺者の20倍、防げるということ

・アフリカのメンタルヘルスに関わる専門職は団結してこの法律と戦うべき
 この英国植民地時代の法律は害でしかない
 
・イギリス本国は自殺禁止法を1961年に廃止した。
・旧イギリス領のシンガポールも今年初めにこの法律を廃止
 病んだ人々にスティグマを与える必要はない

by Chiwoza Bandawe マラウイ大学医学部の臨床心理士。メンタルヘルス教育について著作3冊、国際論文多数

Africa: How Africa's Anti-Suicide Laws Supports The Opposite
https://allafrica.com/stories/202005260289.html

#アフリカ 535 2020/5/28
【アフリカで磨かれたZiplineのドローンが米国で医薬品配達】

ルワンダとガーナでドローン配送に取り組んでいる米国系スタートアップのZiplineですが
コロナの状況下でアメリカでも医療品のドローン配送をスタートさせたよう。

ドローンはコロナ後にも伸びるものの一つでしょうね。
ただアメリカでは今回の認可はコロナ状況下での限定的なもののようで、実務的な課題はあるよう。
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・Novant Healthとカリフォルニアのドローン配達スタートアップのZiplineが
コロナ対策で北カリフォルニアで配達開始

・ドローンは前線の医療従事者向けに32マイル(51キロ)の飛行

・Ziplineはこの数年ルワンダ、ガーナでドローン配達モデルを磨いてきた
  2016年からルワンダ政府と提携し、ドローン配達の試験稼働、2016年後半には本稼働
  ガーナでも2016年から血液、ワクチンの輸送。現在ではコロナ関連薬品や研究所サンプルを輸送
  
・アフリカで稼働しながら、2016年にはアメリカでも医療品のテスト飛行プログラムに選ばれていた
・コロナの前からアメリカでの輸送の話はあったが、コロナで加速
  飛行場はアメリカのモータースポーツチームStewart-Haas Racingの場所を利用
  
・今後はより広範囲に配達を広げる予定
  連邦航空局からの飛行許可を得るのが肝
  コロナでの活動制限が解除されるまでの許可
  しかしアメリカ初の無人長距離配送の許可
  
・今回の取り組みは利益目的ではないが
ドローンは車両より消費電気量が少ないので、利益が出せるはず
・ZiplineはVCから2億ドル(200億円)を調達 ->米国、世界に展開したい

・ルワンダ、ガーナの両大統領はZiplineを支援
・ケニア、南ア、ザンビアも商業ドローン飛行の試験中

・Ziplineの取り組みはコロナで希望のある解決策になりうる

Zipline begins US medical delivery with drone program honed in Africa
https://techcrunch.com/2020/05/26/zipline-begins-us-medical-delivery-with-uav-program-honed-in-africa/

#アフリカ 536 2020/5/29
【ルワンダ虐殺 容疑を否認】

先日パリでルワンダ虐殺を扇動したとされる人物が逮捕されましたがその続報。
容疑を否認してるようですね。弁護士は高齢と健康状態を理由に保釈を要求。

20年もどういう思いで逃亡生活を送っていたのかなと思いますが、容疑否認ということは、強く自己正当化して生きてきたんでしょうかね。。いろいろ切ない気持ちになります
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・ルワンダ虐殺のフェリシアン・カブガFelicien Kabuga容疑者が20年に及ぶ逃亡生活の後今月逮捕された
  フランスの裁判所で水曜、国際的な容疑を否定した
・国連の検察が虐殺を扇動したなどの罪で起訴

・1994年に100日間で80万人のツチ族を殺したフツ族の兵士らに資金供給と武装をさせ、扇動した容疑
・裁判所では通訳を通して容疑について「すべて嘘だ。ツチ族を殺してはいない、彼らとともに活動していた」と述べた

・カブガ容疑者は5月16日にパリ郊外で逮捕された
  弁護士は高齢と健康状態不良により保釈するよう要求
  個人を特定するためのDNAテスト結果は同意が得られず破棄された

・3名の判事はカブガ容疑者をタンザニアの国際裁判所に送るかを決定する
・Laurent Bayon弁護士は「この裁判所は”ここではないところに言って裁判を受けろ”と言うだけだ。
 彼の年齢も健康状態も考慮していない」

Rwandan genocide suspect denies charges
https://www.africanews.com/2020/05/28/rwandan-genocide-suspect-denies-charges/

#アフリカ 537 2020/5/30
【アルジェリアは6月13日までロックダウン延長】

欧米やアフリカ諸国でも、経済面からロックダウンを緩めるところが出てきてますが、北アフリカのアルジェリアはロックダウン継続という話。

また、WHOはマラリア薬ヒドロキシクロロキンの試験を中止しましたが、アルジェリアは使用継続とのこと。
アフリカの他の国も使用継続してるとこがありましたが、人種的な違いとか耐性が付いてるとか、なにかありそうですよね。

芸術イベントを開催して捕まった人がいたようですが、あのあたりは芸術が盛んなイメージ。
ほぼ砂漠のエリアはロックダウン解除というのは地味に面白かったり。
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・木曜、アルジェリア政府は6月13日まで国内ほとんどでの厳しい封じ込め作戦を延長
  国内48県のうち44県が対象
  その他4県では解除。3県はほぼ砂漠なので
  
・夜間外出禁止は、アルジェリやオランなど感染者の多い9県では17時から7時まで
・アルジェリアはラマダン後のイード祭りがあったが制限された

・日曜からはマスク着用が義務。違反者は重い罰金

・3月19日から集会禁止、市内や県をまたぐ交通機関、電車は停止

・学校、スタジアム、モスク、店舗、カフェ、レストラン、お祭りの場所は禁止

・木曜、オランの裁判所は5名を監察処分
  芸術イベントを開催したとして

・アルジェリアは感染報告9000名、死者630名
 最初の感染報告は2月25日
 
・WHOはヒドロキシクロロキンの臨床試験を中止したが、アルジェリアはコロナ治療での利用を継続

Algeria extends virus lockdown until June 13
https://www.africanews.com/2020/05/29/algeria-extends-virus-lockdown-until-june-13/

#アフリカ 538 2020/5/31
【アフリカ連合は米国の黒人殺人事件について米国は人種差別をなくすべきだと主張】

アメリカで白人警官による黒人殺害の事件を巡って暴動が広がってますが、
アフリカ連合委員長も人種差別をなくすよう米国に求める声明を出した話。

アメリカの白人対黒人の事件は同じようなものを何度も経験してると思いますが、差別の気持ちというのは人間の本能的なものかもと思います。
現代人として本能をコントロールしないのはカッコ悪いという文脈で啓蒙したほうが効果ありそうに思うのですがどうでしょうね。
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・アフリカ連合委員会のファキ委員長は
米国で警官の手によって殺された黒人アフリカ人ジョージ・フロイドの死について声明を発表
 「米国での警官による殺人事件について強い追悼の意を表します。
  1964年の歴史的な人種差別事件を思い出す。アフリカ連合は米国での黒人に対する差別に抗議する。
  米国政府には人種や民族に起因するいかなる差別もなくす努力をするよう要求する」

・今週初めにジョージ・フロイドGeorge Floyd氏46歳は警察官に拘束され死亡
 白人警官が膝でフロイド氏の首を押さえつけている動画が広がり
 #BlackLivesMatter(黒人の命は重要だ)という運動が広がった
 動画ではフロイド氏は繰り返し「息が出来ない」と言っていた
 
・アメリカ全土で暴力的な抗議運動が広がる
・トランプ大統領は略奪行為は容認されず、ミネアポリスには州兵派遣すると警告
・該当警官は逮捕、起訴

・南アフリカでは経済自由闘争EFFがアフリカ諸国に呼びかけ
  米国政府に軍隊派遣を止めるよう要求すべきと

US must sit up, eliminate racial discrimination: AU on George Floyd 'murder'
https://www.africanews.com/2020/05/30/us-must-sit-up-eliminate-racial-discrimination-au-on-george-floyd-murder/

#アフリカ 539 2020/6/1
【ナイジェリア 感染報告1万人超え】

アフリカの感染報告者数も14万人を超え、ジリジリと増えてます。累計数は増えるしかないのでそこだけ気にしても仕方ないのですがハラハラです。

ナイジェリアも感染報告1万人を超えましたが、州政府ごとに規制緩和していくよう。経済的にも人的にもいつまでも規制は続けられないですね。アメリカの暴動見ても思います。

再開に向けて宗教団体と手順とガイドラインについて合意をとってるのが興味深いです。宗教の重みが伺えます。

◆6月1日7時時点のアフリカ状況
 ・感染報告14万6千人、死者4千人
 ・回復6万人、感染中8万人
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・ナイジェリアは感染報告1万人を超えた アフリカで3か国目
 5/31に新規感染者307名を数え、トータル10,162人に
 南アは3万人、エジプトは2.5万人の感染報告
 
・多くの州政府は制限緩和に動いていたが、連邦政府は規制続行
・ラゴスは経済の中枢で段階的に経済再開していたが感染報告5000人

・大統領府タスクフォースはブハリ大統領と週次報告会
  礼拝、学校、ビジネスの再開を提言
 「しかし決定は大統領による。フレームワークの中においては州政府は州政府の責任を持つ。
  彼らは宗教団体と再開の手順とガイドラインについて合意した」

Nigeria coronavirus: 10,162 cases; Buhari to decide on lockdown
https://www.africanews.com/2020/06/01/nigeria-coronavirus-covid-19-updates-june-2020/

https://www.africanews.com/2020/06/01/coronavirus-in-africa-breakdown-of-infected-virus-free-countries/

#アフリカ 540 2020/6/2
【ウガンダのオンライン・ディスタンス】

ブロックを「オンラインディスタンス」と表現しているのが面白かったのですが、なかなか難しいテーマ。

ウガンダ大統領や政府高官のtwitterからブロックされた人が「公的情報にアクセスできない」と訴えを起こした話。

訴えは棄却され、ブロックする権利はあるとされたようですが、アメリカではトランプにはブロック権限はないと判決を出したよう。

おかしなアカウントを野放しにしておくのも害があるけど、公的情報にアクセスする権利も奪っていいのか、と考えると難しい問題ですよね。
大統領や公的機関がtwitterを活用する今の時代ならではの課題。
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・ウガンダの最高裁は今週、大統領のTwitterフォロワー管理権限を認めた
「大統領などの個人アカウントであっても、フォロアーを許可/ブロックする権限がある」

・海外在住ウガンダ人Seguya氏は大統領らを相手取り、Twitterでブロックされたことに対して訴えを起こしていた
  ウガンダ憲法に則り、公的情報を得るために大統領らのtwitterにアクセスする権利があると主張
 「政府のTwitterアカウントは大統領の個人アカウントだけで、公的なアカウントであるはずだ」
  また「心理的ダメージと差別」を受けたとして60億ウガンダシリングの支払いを要求したが却下された

・2020年2月には彼をブロックした政府広報官は、自分の個人アカウントであり、ブロックする権利があると主張
 「合理的な行動をとらない場合はブロックする。我々は礼儀と尊敬に値する。彼は時間をムダにしている」

・アメリカでは上告裁でトランプ大統領にはブロックする権利はないと規定した。トランプは気に入らないツイートをブロックしていた
・ウガンダの判事によると、ウガンダは米国法ではなく英国法に近い
 原告は相手方の裁判費用を払うよう命令を受けた

Online distancing: Uganda prez right to block Twitter user - Court
https://www.africanews.com/2020/05/23/online-distancing-uganda-prez-right-to-block-twitter-user-court/

このアフリカニュース投稿について。
だいたい毎日、英語のアフリカニュース複数サイトから気になるニュースを1つ選んで
自分で日本語で要約して投稿してます。

ニュース鮮度は良いかと思いますが、翻訳間違いや内容間違いを含んでいる可能性があります。
主に自分のアフリカ情報収集と英語訓練目的で、多少皆さんのアフリカ情報のお役に立てればと思っております。
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